消費税増額の低所得者負担軽減に子ども向け手当ての増額も・・・

今、将来のために消費税の増額が迫られています。

ただ、消費税を増額した場合、国民には多大な負担がかかることになってしまいます。

そんな中で五十嵐文彦財務副大臣が、27日に出演したフジテレビの番組で、消費税率の引き上げを行った場合、子ども向け手当を増額し、低所得者ほど負担感が重くなる消費税の緩和策を選択肢の一つになり得るという考えを示したのです。

ただ、子ども向けの手当は、来年度から、これまでの所得水準に関係なく同額を給付している現行の制度を廃止し、所得制限を設けた新制度に移行することが、民主、自民、公明の3党で合意しています。

やっと、廃止・新制度移行でまとまった子ども手当てを、消費税増額への不満緩和のために復活させたら、またもめにもめることになってしまう気がしますけどね。

それに子ども向け手当てだと、子どものいない低所得者は負担軽減になりませんよね。

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